暴露!?住所貸し


11/19
ちょっと手直ししました。
やっぱり疲れてるときってダメっすね笑

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午後17時をまわりました。
今日も若干力尽き気味の、まったりしたいKEIです。
うーつかれたー。


さてさて、情報商材にもイロイロあります。
ずっと前に申し上げたように、個人的には「オリジナルの手法かつ実践可能なノウハウ」こそ、情報商材の醍醐味だと思います。


でも購入すると、たいてい「うわっムリ!」状態に。
今回ご紹介するのもそんな手法ですが、あえて商材名を隠してみます笑


住所貸し


株式会社を興そうと、自分で動いた経験のある方であればお分かりかもしれませんが、会社を興すには、定款で「本店所在地」を明記することが必須となります。
別に「当社は本店を東京都渋谷区に置く」でもいいんですけど、この本店所在地は、お仕事していくうえでその先ずーっと使うものです。


例えば銀行で法人口座を開設する際も、本店住所で申請⇒審査⇒口座開設という流れとなります。
審査がどんなものかは分かりませんが、「~区」止まりで審査が通ったとしても、預金通帳を受け取ることができません。
ということで、実際は皆さんちゃんと「東京都渋谷区77丁目99番88号 まったりビル203」まで、定款に記載するわけですな。


でも
「ウチは地方だけど、本店は港区に置きたい!」
という会社もよくあるそうで。
そんな会社のために、こんなサービスもあります。


銀座プラス

企業のHPへ飛びます


会社設立から登記までお任せ!
そして銀座住所でバーチャルオフィスをご提供!
ってサービスです。
いたってまともな商売ですよ。


で、最近の情報商材の中に、コレを個人でやりましょうというモノがあるんですね。
とはいえ登記を自分でやると、すごーーーーーくめんどくさい。
だからたぶん住所貸しだけするんでしょう。


でも住所だけ貸せばいいかと言われると、そうは問屋が卸しません。
例えば賃貸住宅に住んでいる方であれば、事務所としての使用が可かどうか、契約書を確認する必要があります。
また送られてくる郵便物等を転送する必要があります。
あとFAXやら何やら。
うーん、ムリ


情報商材の販売者の特商法表記だけだったら、そんな手間も無く、ググられるくらいで済みますけど笑


まー僕も断片的な情報しか仕入れてないのでアレなんですが、大枠ではそんな感じです。
そうした商材もあるということで、気をつけてくださいまし。
商材名を知りたい方は、お問い合わせフォームからどんぞ!


ではでは~
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